不正会計の問題を受けて、東芝の経営刷新委員会は、社外取締役の人数を過半数にするなど、改革の方針をまとめ公表した。

　新たな方針では、取締役会の強化を打ち出し、実質的な議論が行えるよう、取締役の数をこれまでの１６人から１１人に減らす。そのうえで、１１人のうち社外取締役を過半数の７人、社内４人とする。現在、会長兼社長の室町正志氏は、社長として続投する。

　社外取締役の候補として、２０１２年６月より東芝の社外取締役を務めている伊丹敬之氏や、経済同友会の代表幹事・小林喜光氏らの名前が発表された。

　一方、東芝グループの業績については、２０１５年３月期、最終赤字との見通しを発表した。利益の水増し分を減額したほか、半導体などの評価損を計上している。赤字の見通しを受けて、２０１５年３月期の配当も見送る。

　正確な決算は、監査手続きを経て、３１日に発表する予定。