不正会計をめぐり、金融庁から過去最大の課徴金支払いを命じられる見通しの中、東芝の室町正志社長は７日午後、「特段の事情がない限り、課徴金の額を認める方針だ」と述べ、陳謝した。

　室町社長「皆さまの信頼を裏切り、市場を混乱に陥れる事態を招いたことにつき、深くおわびを申し上げます」

　東芝は不正会計処理をめぐって、金融庁から７３億円超の課徴金支払いを命じられる見通しで、室町社長は、特段の事情がない限り、この額を受け入れる方針を示した。

　また、田中前社長や佐々木前副会長ら５人の元役員らに対して、東芝は先月、３億円の損害賠償請求の訴えを起こしているが、課徴金支払い命令の内容を反映して、この請求額を拡大する方針。

　一方、東芝の執行役以上の３３人について、今年度の賞与を支払わないと発表した。