累計で、２２４８億円の利益水増しが明らかになった東芝は、役員の法的責任を調査する専門委員会を発足させた。

　東芝は、一連の不正会計について役員の責任を調査する専門委員会を発足させた。調査の対象は、不正会計が明らかになっている２００８年度から２０１４年度の第３四半期までの間、取締役や執行役だった９８人。

　調査は、東芝と利害関係のない弁護士３人が行う。法的責任があると判断されれば、東芝は提訴し、損害賠償などを求める方針。