患者が治療を受けると国から医療機関に支払われる「診療報酬」について、政府は、全体で、１．０３％引き下げることを決めた。引き下げは８年ぶり。

　来年度予算編成の焦点だった「診療報酬」の改定率について、麻生財務相と塩崎厚生労働相が２１日午後に折衝し、その結果、１．０３％引き下げることが決まった。

　内訳は、医療機関や薬局の収入となる「技術料」の部分を０．４９％引き上げる一方、薬や医療材料の価格である「薬価」を１．３３％引き下げる。

　政府は「技術料」を引き上げる理由をかかりつけ医や質の高い在宅医療の推進、医療機能の分化や強化などのためとしている。

　一方、ひとり親に支給される児童扶養手当については、来年８月分から、２人目以降の額を倍にすることが決まった。ただし、親の所得に応じて受給額が変動する仕組み。