マンションなどの杭（くい）打ち工事でデータの流用が相次いで発覚した問題で、国土交通省の対策委員会が再発防止策をまとめ、公表した。

　この問題は、横浜市の傾いたマンションで旭化成建材が杭のデータを流用していたことが判明し、同業他社でも同様の流用が相次いで明らかになったもの。

　国交省の対策委員会は２５日、再発防止策を盛り込んだ報告書を公表し、その中で、旭化成建材だけでなく、元請けと一次下請けの２社の「杭が届いていたかの判断が下請け任せになっていた」と責任を指摘した上で、特に元請けの三井住友建設について「元請けの責任を十分に果たしていなかったと言わざるを得ない」と厳しく言及している。

　その上で、国交省に対し、曖昧だった施工管理のルールを明確にすることなどを求め、これを受けて石井国土交通相は「来年１月中にも杭工事の施工ルールの案をまとめたい」としている。