神奈川県横浜市の傾いたマンションで杭（くい）のデータが改ざんされていた問題で、元請けの三井住友建設が１１日午後の会見で、問題発覚後、初めて公の場で謝罪した。

　三井住友建設・永本芳生副社長「お住まいになっている皆さん所有者に大変ご心配をかけています。心より深くおわび申し上げる次第です。杭工事業者（旭化成建材）との信頼関係をもっとちゃんとやればよかった。（杭が届いていないというような）そのような問題があれば、我々にちゃんと報告してもらえれば、適切に対応できた」

　記者「（データ改ざんを見抜けなかったのは）ずさんと言わないか」
　三井住友建設・相良毅常務「そう言われるならそうかもしれないが、私たちは見抜けなかった」

　問題の杭の長さが短かったことについて、三井住友建設は１１日の会見でもこれまでの主張通り、「事前の地盤調査で得られたデータは、あくまでも暫定値で、杭打ちを行った旭化成側が固い地盤に杭が届いたか確認すべきだった」との認識を示した。

　また、データ改ざんを見抜けなかったことについても、「責任は感じている」としながらも、「適時管理していたと理解している」とした。

　ただ、三井住友建設の社員がデータ改ざんのあった７０本の杭打ちに立ち会ったケースはなかったのか、などの質問に対しては、「調査中」と述べるにとどまった。

　一方で、旭化成側が、「杭は固い地盤に届いている可能性がある」として詳しい調査を希望していることについては、「我々の調査で十分だと理解している。やりたければ自分たちでやればいい」と述べた。

　今後の業績への影響については、対策や追加調査などにかかる費用については、「現時点で計上することはできない」としている。