横浜市のマンションの杭（くい）打ちデータの改ざん問題で、国土交通省は工事に関わった日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材、三井住友建設の３社を営業停止などの行政処分にした。

　国土交通省は１３日、横浜のマンションの杭工事で、１次下請けだった日立ハイテクノロジーズと２次下請けの旭化成建材に対し、建設業法で禁止されている「工事の丸投げ」を行っていたとして、今月２８日から１５日間の営業停止処分にした。

　また２社が工事現場に専任の主任技術者を配置していなかったとして、社内の管理体制を強化するよう業務改善命令を出した。このため日立ハイテクノロジーズは、国交省などの物品入札で１０週間の指名停止処分となっている。

　日立ハイテクノロジーズ宮崎正啓社長「工程管理と安全管理を担当するということで、関与の仕方が不十分だった」

　旭化成建材・前田富弘社長「施工全般に対する管理が非常に甘かった。社員の教育をしっかりやっていかなくてはいけないと考えている」

　さらに、元請けである三井住友建設に対しては、下請けの２社が「工事の丸投げ」を正すよう指導しなかった責任を問い、国交省が発注する公共工事などの入札で１か月の指名停止などの処分にした。

　三井住友建設・新井英雄社長「大変重く厳粛に受け止めている。元請けとしての責任も当然あると思う。教育なり管理体制が不十分だった」

　国土交通省は、再発防止策の一つとして、今月中に杭工事の施工管理を明確にするためのルールを策定する方針。