神奈川県横浜市のマンションが傾いた問題で、国土交通省は、旭化成建材など杭（くい）打ち工事に関係した３社を早ければ週明けにも営業停止処分などの行政処分にする方針を固めた。

　この問題は横浜市の傾いたマンションで杭打ちのデータの改ざんが発覚したもの。国土交通省は杭工事の１次下請けだった日立ハイテクノロジーズが建設業法が禁止している工事の「丸投げ」をしていたとして、２次下請けの旭化成建材とともに早ければ週明けにも営業停止処分にする方針。

　また、２社はいずれも１つの現場に専従させなければならない主任技術者をほかの現場と兼任させていた。

　このため、国交省は元請けの三井住友建設についても２社への指導や監督を怠ったとして業務改善命令を出す方針。