横浜市のマンションで杭（くい）のデータが改ざんされた問題で、国土交通省は、再発防止策などを検討する外部の検証委員会を設置することを決めた。

　検証委員会は外部の専門家などで構成され、データ改ざんの原因を究明するとともに、書面でのチェックが中心となっている検査のあり方の見直しも含めて再発防止策を検討し、年内にも中間報告をまとめる方針。

　また、石井国交相は２７日、住宅関連の公益財団法人「住宅リフォーム紛争処理支援センター」に対し、マンションなどの基礎工事に関する相談窓口の人員を増やすよう指示した。

　一方、問題の横浜市のマンションを販売した三井不動産レジデンシャルは、２７日にも住民側に買い取り価格などの補償内容を提示し、３１日と１１月１日にあらためて住民説明会を行うとしている。

　（公財）住宅リフォーム紛争処理支援センター
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