横浜市のマンションが傾いた問題で、国土交通省は、三井住友建設や旭化成建材など３社に１３日、行政処分を出す方針を固めた。

　この問題は、横浜市のマンションが傾き、くい打ちデータの改ざんが発覚したもの。国土交通省は建設業法で禁止されている『工事の丸投げ』が行われていたなどとして、くい工事の１次下請けの日立ハイテクノロジーズと２次下請けの旭化成建材に対し、業務改善命令を出すとともに、今月２８日から１５日間の営業停止処分にする方針を固めた。

　また、元請けの三井住友建設に対しても、ずさんな工事管理の責任があるとして業務改善命令を出すとともに、１３日から１か月間、国交省が発注する工事の指名競争入札から外す指名停止処分とする方針。

　処分内容は１３日午後、３社に伝えられる見通し。