身寄りのない高齢者を支援する公益財団法人「日本ライフ協会」が、高齢者から預かった資金約２億７０００万円を役員の手当などに流用していたことがわかった。

　公益財団法人「日本ライフ協会」は、高齢者約２３００人と契約し、転居や入院の際の保証人や買い物の付き添い、死亡後の葬儀など、様々なサービスを提供している。しかし去年９月、内閣府が調査したところ、葬儀費用などのために高齢者から預かった資金のうち、約２億７４００万円がなくなっていることが発覚した。役員の手当や運営費などに流用していたとみられる。国に対しては、預かり金を弁護士などが管理すると届け出ていたが、実際には、協会自身が管理していたという。

　内閣府はこうしたずさんな実態を重くみて、今月１５日、総理大臣名で改善を勧告し、１９日、８人の理事全員が引責辞任した。

　日本ライフ協会は、取材に対し、「大変なご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」と話しているが、その一方で、資金流用の実態は辞任した理事たちしかわからず、失われた預かり金をどう補てんするかについても、「検討中だ」と述べるにとどまっている。