警視庁は重要な社会インフラがサイバー攻撃を受けた際の対応訓練をインフラ事業者と合同で行った。

　２６日、東京・港区にある警視庁の専門施設で行われた訓練には、情報通信や金融、鉄道など、重要インフラを担う１３の企業の担当者約５０人が参加した。職員が「標的型攻撃メール」のファイルを開封し、不正プログラムに感染したという想定で、訓練用のネットワークを使い、被害状況の把握や原因の特定、証拠保全などを行った。

　警視庁の山下史雄副総監は、「アノニマスを名乗るサイバー攻撃などが頻発するなか、適切に対処するためには官民の連携強化が必要不可欠だ」と合同訓練の重要性を訴えた。