東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、警視庁は１９日、大会のスポンサー企業とサイバー攻撃からのセキュリティー対策について意見交換をした。

　警視庁は去年、大会のスポンサー企業３３社とオリンピックの様々な課題について話し合う官民一体の共同体を発足している。

　１９日に開催された、この共同体の第１回のワークショップでは、スポンサー企業１７社からセキュリティー部門の担当者ら約５０人が参加し、警視庁でサイバー攻撃などを担当する捜査員が過去のオリンピックでのサイバー攻撃について具体的な事例を挙げながら説明をした。

　警視庁は、今後もこうしたワークショップを開催し、オリンピックに向け民間との連携を深めていきたいとしている。