環境省は、温室効果ガス削減の観点からこれまで「是認できない」としてきた石炭火力発電所の計画について、条件付きで容認する方針を決めた。

　政府は、地球温暖化を防ぐため、温室効果ガスの排出量を２０３０年度までに２０１３年度と比べて２６パーセント削減する目標を掲げている。

　電力業界はこれまで、この目標に基づいた自主的な削減目標を定めているものの、環境省からは「どうやって目標を達成するのか取り組みが明確でない」として、去年６月から全国５か所の石炭火力発電所の建設に対し、「是認できない」との意見が出されてきた。

　こうした中、丸川環境相は９日、閣議後の会見で、電力業界が削減の状況を監視する新たな組織を作ることや監督する経済産業省が対策を強化することなどを条件に、石炭火力発電所の建設を容認する方針を正式に示した。その上で、電力事業者が今後、削減目標を達成できない可能性がある場合には規制などを改めて検討することにしている。