法務省に対し、コンピューターウイルスが添付されたとみられる「標的型攻撃メール」が大量に送りつけられていたことが分かった。

　関係者によると、１５日夕方、法務省に対して添付ファイルを開くとウイルスに感染する恐れがある「標的型攻撃メール」が大量に送りつけられたという。

　法務省では、去年６月に端末が不正プログラムに感染した疑いが発覚したほか、２０１４年９月にも外部から不正アクセスを受けていた。

　これまでのところ、今回の攻撃によるウイルス感染などは報告されていないが、法務省は、職員に対し、ファイルを開かないよう注意を呼びかけている。