拉致被害者家族会と支援団体「救う会」が合同会議を開き、北朝鮮が発表した「特別調査委員会」解体に一喜一憂することなく、政府に被害者救出を求め続けるとする活動方針を決定した。

　北朝鮮は今月１２日、日本政府が事実上の弾道ミサイル発射を受けて独自制裁強化に踏み切ったことに対し、拉致被害者らの調査を中止し「特別調査委員会」を解体すると発表した。

　こうした中で行われた２１日の合同会議では、北朝鮮が実質的な交渉に応じるよう、政府に有効な働きかけを求めていくことを決めた。

　横田早紀江さん（８０）「向こう（北）は色んな形で、ミサイルとか核とか調査停止とか言ってきている。日本はそれを黙って『そうですか』という訳にはいかない」

　拉致被害者家族会・飯塚繁雄代表（７７）「制裁をかけただけで終わりにしないようにというのが、我々の強い願いです」

　また、家族らは、「特別調査委員会」解体に一喜一憂することなく、制裁や国際社会との連携で拉致被害者の帰国を実現するよう改めて求めた。