政府は、福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、２０２０年度までに最大で必要な用地の約７０％を確保できるとの見通しを地元に伝えた。

　これは２７日、政府が福島県で開かれた福島県の自治体との会議で示したもの。福島県内の除染で出た福島第一原発事故による放射性物質を含む大量の土などについて、政府は、３０年間保管する「中間貯蔵施設」を県内の大熊町と双葉町にまたがるエリアに建設することを決めている。

　この施設に必要な用地は、約１６平方キロメートルにのぼるが、用地確保の見通しについて政府は２７日、「来年度中に９～２３％程度、５年後の２０２０年度には、４０～７２％程度を確保できる」との見通しを示した。

　丸川環境相「現実的な見通しを積み重ねて計算した。本格的に運び込みができる状況が見通せるのではないかという判断に立った推計」

　一方、政府が、これまでに確保できた用地は、全体の約１％にとどまっている。