環境省は、去年採択された国際的な温暖化対策の枠組み、「パリ協定」に基づき、日本国内でのさらなる温暖化対策の取り組みを初めてとりまとめた。

　政府はこれまでに、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を、現在に比べて２０３０年度までに２６％削減する中期目標のほか、２０５０年までに８０％削減する長期目標も定めている。

　環境省が今回、初めてとりまとめた取り組みは、この長期目標を達成するためのもので、「クールビズ」に続き、ＬＥＤ（＝発光ダイオード）照明などの省エネ製品を使うよう呼びかける「クールチョイス」を進めるほか、地方では都市機能を集約させ、コンパクトなまちづくりを進めるとしている。また、二酸化炭素の排出量に応じて企業に課税する「炭素税」などについても検討していくと明記している。

　丸川環境相は、「今後、さらに具体的な計画を策定していきたい」と話している。