１５人が死亡した長野・軽井沢町のスキーバス事故を受け、国土交通省の対策委員会は、再発防止策の中間報告をまとめ、バス事業者への処分の厳格化を盛り込んだ。

　石井国交相に手渡された中間報告によると、これまでバス事業者への処分は、法令違反の点数の合計で決められていたが、今後、違反を繰り返す事業者については、点数に関係なく事業許可を取り消すことが可能になる。

　また、全ての貸し切りバスに、ドライブレコーダーで映像を記録し保存させることを義務化する。

　さらに、バスツアーのパンフレットなどに、バスを運行する事業者の名前を掲載することも義務づけることにした。

　委員会は、今年の夏までに最終報告書をまとめる方針で、これらの再発防止策は年内にも実施される見通し。