事故や設備の点検漏れが相次いでいる高速増殖炉「もんじゅ」の新しい運営主体について検討する文部科学省の特別チームが６日に会合を開き、運営の継続のために新しい法人をつくることも検討する考えを示した。

　事故や設備の点検漏れが相次ぎ、現在運転を停止している「もんじゅ」は、運営主体である日本原子力研究開発機構に安全確保の資質がないとして、主管する文部科学省が、原子力規制委員会から勧告を受けている。

　勧告を受け設置された「もんじゅ」の新たな運営主体について検討する文科省の特別チームは６日の会合で、「もんじゅ」の運営体制が機能していないことが問題点だとし、外部の意見を入れた上で、運営を継続させるべきとの考えを示した。

　具体的には、国立大学法人の運営方式をモデルに、外部の有識者らで構成する経営協議会などを設置し、そのための受け皿の１つとして新しい法人をつくるなどの案も示された。

　今後、この案もふまえて枠組みを検討し、５月中にとりまとめをするとしている。