特定の民族や人種に対して差別をあおる、いわゆる「ヘイトスピーチ」をめぐり、自民・公明両党は５日、差別的言動をなくすための法案をとりまとめた。

　法案ではヘイトスピーチについて「日本以外の国または地域の出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義している。その上で、国や地方自治体に対して、ヘイトスピーチの解消に向け、相談体制の整備や人権教育の充実などを求めている。しかし、不当な差別的言動の禁止や罰則などは盛り込まれなかった。

　ヘイトスピーチの規制をめぐっては去年、当時の民主党など野党５党が、不当な差別的言動の禁止などを明記した法案を提出している。

　自民・公明両党は法案を国会に提出するとともに野党側との調整を進める方針。