待機児童問題の緊急対策として文部科学省は、幼稚園で、０歳から２歳の子どもを預かる制度を積極的に活用する方針を示した。

　待機児童の数は、去年４月の時点で２万３１６７人いて、特に都市部を中心に深刻な状態が続いている。こうしたことを受け、文部科学省は２２日、全国の自治体に通知を出し、現在、一部の幼稚園ですでに行われている０歳から２歳までの子どもを預かる「小規模保育」を積極的に行うよう求めた。

　また、幼稚園で夕方まで子どもを預ける「一時預かり」について、補助金の上限を今の９時間から１１時間にまでひき上げる方針も示した。

　文部科学省は、条件を柔軟にして補助金を増やすことで、待機児童問題の解消に努めたいとしている。