熊本市は熊本地震で避難生活をしている介護が必要な人や障害者などに対し、市営住宅などへの優先的な提供を始めると発表した。

　対象となるのは、地震で自宅が壊れ、避難所で生活している要介護認定者や障害者、また今月末の時点で１歳未満の子どもがいる世帯。

　熊本市は、市営住宅やサービス付きの高齢者向け住宅など計約２１０戸を提供する。入居期間は市営住宅などが最長１年、高齢者向け住宅は２年で、家賃や敷金などが免除されるが、水道代や光熱費は入居者の負担となる。

　熊本市によると、入居するための公募は行わず、職員が避難所や福祉避難所を訪問し、対象となる人の意向を聞き取り、援護の度合いが高い人から提供するという。熊本市は７日から聞き取り調査を始めていて、できるだけ早く入居を始めたいとしている。

　また熊本市は、避難所だけでなく、親戚や知人の家に避難している要援護者も対象となるため、連絡してほしいと呼びかけている。