長野県軽井沢町のスキーバス事故の遺族らが、国土交通省の担当者と初めて面会し、これまでの事故調査ではバスのブレーキやハンドルに不具合が見つかっていないとの説明を受けた。

　遺族らは、悪質なバス事業者を徹底的に排除するため、事業者に対する監査の実効性を上げ、運転者への教育を強化するよう要望したという。

　これに対し国土交通省は、再発防止策として、監査で見つかった法令違反を、事業者が３０日以内に改善し報告する義務を、新たに課すことを決めたと説明した。