１５人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス事故を受け、国土交通省の対策委員会は、バス事業許可を更新制にすることなどを盛り込んだ再発防止策をとりまとめた。

　今年１月に起きた軽井沢のスキーバス事故を受け、国土交通省の対策委員会は３日、再発防止策について最終的なとりまとめを行い、石井国土交通相に手渡した。

　報告書では、現在、無期限に有効となっている貸切バスの事業許可を更新制とし、早ければ今年秋にも、道路運送法を改正するとしている。更新は、５年に１回程度とし、バス事業者の車両の整備状況や運転手を教育する制度などが整っているかなどが条件となる。

　また、現在は、事業許可の取消処分期間を、２年としているものを５年程度に延長し、事業へ再び参入することを厳しくするとしている。