今年１月に１５人が死亡した軽井沢スキーバス事故を受け、国土交通省は、１度取得すれば無期限で有効となっている貸し切りバスの事業許可を約５年に１度の更新制とする方針を決めた。

　現在、貸し切りバスの事業許可は、１度取得すれば無期限で有効となっているが、国土交通省は新規参入の事業者だけでなく、約４５００社ある既存の事業者も対象に更新制を導入する方針を決めた。

　更新期間は５年程度を想定していて、その際、事業の投資計画や収支見積書の提出を義務づけ、安全管理のコストを負担できるか、財務状況についてチェックする。

　また、違反が発覚した場合の事業者への罰則を強化するほか、いったん、事業許可や運行管理者の資格が取り消されても２年たてば再参入できる現在の制度を見直して期間を５年に延ばすなど、再参入の基準を厳格化する方針。