安全上の問題が相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」の新しい運営主体について検討してきた文部科学省の特別チームが２７日、報告書を取りまとめた。

　「もんじゅ」を巡っては、度重なる機器の点検漏れなどの不祥事が相次いだことから、原子力規制委員会が去年１１月、半年をメドに、現在「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構に代わる新しい組織を示すよう文部科学省に勧告していた。

　報告書では、「もんじゅ」の運営に原子力以外の専門家を半数以上入れることなどの要件は示されたが、半年とされた期限内に具体的な組織を示すことはできなかった。文科省は、夏までに新たな組織を決める方針だが、国費で新たな運営主体を設立する案も浮上していて、「看板の掛け替え」に終わる可能性もある。