事故や設備の点検漏れが相次いでいる、高速増殖炉「もんじゅ」の新しい運営主体について検討する文部科学省の特別チームは、２０日の会合で、「もんじゅ」の経営に原子力を専門としない外部の有識者を半数以上入れることなどを要件とする報告書案を示した。

　「もんじゅ」を巡っては、運営主体である日本原子力研究開発機構に安全確保の資質がないとして、主管する文部科学省が、原子力規制委員会から勧告を受けている。

　新たな運営主体について検討する文科省の特別チームは２０日の会合で、「もんじゅ」の運営に原子力を専門としない産業界や学会、法曹界などの外部の有識者を半数以上入れることなどを要件とする報告書案を示した。

　しかし、具体的にどこが「もんじゅ」を運営するのかについては示されていない。今後、報告書案をもとに、文科省が夏までに新たな運営主体を決めることにしているが、２０年以上もほとんど運転実績がなく、様々な課題を抱える「もんじゅ」を運営できる組織を示せるのかどうかが焦点となっている。