自民党は１２日、東日本大震災が発生した当時の民主党政権の対応について検証した報告書をとりまとめた。

　報告書では、東日本大震災の発生当時の菅直人政権の対応について、「行政の一挙手一投足を指示して、円滑な運用を阻害するのではなく、大局的な方向性の決定を行うべきである」などと課題を指摘している。

　また、災害対策を担う「防災庁」の設置を提案しているほか、首都直下型地震などにより政府の機能が停止した場合も想定して、憲法や災害時の対応を規定した災害対策基本法が抱える課題についても検討するよう求めている。

　自民党は、報告書の内容を夏の参議院選挙の公約にも反映させたい考え。