政府の地震調査委員会は１３日、一連の熊本地震の活動評価を行い、熊本地方や阿蘇地方では今後も最低１か月程度、最大で震度６弱程度の余震が発生するおそれがあるとの見解をまとめた。

　１３日午後、地震の専門家で構成される地震調査委員会が開かれ、一連の熊本地震の活動評価が行われた。１４日で最初の地震発生から１か月がたつが、１３日も震度４の地震が観測されるなど、今も活発な地震活動が続いている。

　１３日の会合では、今後の活動の見通しについて、大分県中部の地震活動は減っているとしながらも、熊本地方と阿蘇地方では依然として活発だと評価した。

　その上で、過去の国内で起きた地震では、本震発生から１～２か月後にもマグニチュード５程度の余震が起きていることから、今後も最低１か月程度は、熊本地方と阿蘇地方で最大震度６弱程度、大分県中部地方では最大震度５強程度の余震が発生する可能性があり、十分な注意が必要だとしている。

　一方で、熊本地震によって、南海トラフ沿いのプレート境界や、本州中部から九州地方にかけての中央構造線周辺の活断層で、地震発生確率が高まったとは言えないと述べた。

　しかし、そもそも地震リスクが高い地域であるため、引き続き注意するように呼びかけている。