東京都の舛添知事が６日、政治資金や公用車の使用など、一連の疑惑の調査結果を公表したことを受け、７日からの議会での質問を前に、都議会の一部では厳しい反応もあがっている。都庁の会見場から久野村有加記者が伝える。

　舛添知事は６日午後、弁護士２人とともに約１時間会見し、指摘された疑惑のすべてについて「違法性はない」とした。それに対し都議会からは、「違法でなければいいのか」と厳しい反応もあがっている。

　舛添知事は「けじめ」として、調査の結果「不適切」とされた家族同伴の宿泊費や飲食代などについて返金し、公用車で頻繁に通っていた湯河原の事務所兼別荘も売却することを発表した。これを受け、都議会の各会派は７日からの議会対応を検討している。

　都議会自民党・宇田川聡史幹事長「これ（調査結果）を精査させていただいた中で質問に結びつけなきゃいけない」

　共産党都議団・大山とも子幹事長「都民のみなさんの怒りというのは、違法じゃなかったら何やってもいいのかということなんです」

　一方で、ある議員は「違法性がないと法律の専門家に言われれば、道義的な責任だけで追及できるか。対応が難しい」と漏らした。

　都議会では７日から代表・一般質問が始まり、ここでの知事の答弁次第で各会派は今後の姿勢を決める方針。