熊本地震を受けて、神奈川県警は災害時に民間の運送業者と協力して、緊急交通路の検問を設置する協定を全国で初めて結んだ。

　８日、神奈川県警相模原署で行われた締結式には、民間の運送会社２社が参加した。この協定は、災害時の緊急交通路を確保するため速やかに検問所を設けることを目的にしたもので、あらかじめ運送会社の営業所に、検問に必要な看板やコーンを保管してもらい、地震発生の際はトラックドライバーが検問所設置に協力するという。

　神奈川県警相模原署、原田仁署長「民間の資機材や車両の提供を受けることで迅速な災害対策ができる」

　警察と民間の運送業者がこうした取り組みを行うのは、全国で初めてだという。