熊本などでの地震を受け政府が来年４月の消費税率１０％への引き上げを見送る公算が大きくなっている。

　安倍首相はすでに消費税率の引き上げ見送りの検討に入っていたが、今後の日本経済への影響が避けられない震災の発生によって引き上げを見送る公算が大きくなった。

　安倍首相は消費税率の引き上げ見送りを検討する一方で、表向きは「リーマンショック級あるいは大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げる」との言い方を変えていなかった。しかし、熊本地震の発生を受けて、ある政府高官は「影響はリーマンショック級くらいになるのではないか」と語るなど、消費増税見送りの条件に当てはまるとの認識を示した。

　一方、自民党内には「景気対策を行うにも財源が必要だ」などと予定通り引き上げるべきとの意見も根強くある。安倍首相は、地震の被害規模や今後の経済状況を見極めつつ来月の伊勢志摩サミットの前後に最終判断する考え。

　また、夏の参議院選挙に衆議院選挙をぶつける衆参ダブル選挙については、政府・与党内に難しくなったとの声も出ている。自民党幹部は「どれくらい余震などの影響が長引くかによる」と話している。安倍首相は今月２４日の衆議院の補欠選挙の結果などをにらみながら判断するものとみられる。

　一方、食料や水などが被災者に十分行き届いていないとの指摘がある中、政府は対応を急いでいる。当初予定していた食料９０万食は１９日、４１万食を配送して、すべて配り終える予定。さらに９０万食を２０日以降、できる限り前倒しして発送する考え。

　こうした中、国会では２０日に予定されていた党首討論の延期が決まった。また、今国会でのＴＰＰの承認も見送られる方向となった。