熊本地震 被災家屋の“公費解体”が始まる
一連の熊本地震で、半壊以上の被害を受けた家屋を被災者の負担無しに公費で解体する作業が、熊本市で19日から始まった。
熊本市東区にある「半壊」と判定された築30年余りの木造2階建てのアパートに、市や解体業者など約20人が集まった。安全を祈願する神事が行われたあと、関係者が室内に入り、解体工事の手順を確認した。
熊本市が今月12日までに受け付けた公費による解体は769件で、受け付けの予約は7760件余りに上っているという。市では、月400件のペースで解体を行い、2年間で終わらせたいとしている。