オリンピックの機運が高まる中、消費者庁は、「オリンピック財団」などと名乗るニセの事業者の詐欺行為に注意するよう呼びかけている。

　消費者庁によると、「オリンピック財団」などと名乗るニセの事業者による劇場型の詐欺が３件相次ぎ、３４００万円あまりの被害が出た他、去年８月から今年６月までに３３件の相談があった。

　手口は、東京オリンピックのチケットの申し込みがあるように電話があり、「申し込んでいない」と答えると「調べた結果、犯罪グループのリストに名前がある」などとウソをつき、リストから個人情報を削除する名目などで送金を求められるという。

　東京オリンピックのチケットはまだ販売されておらず、消費者庁は、こうした電話に対応しないよう呼びかけている。