今年４月の熊本地震で最初の地震の２日後にさらに大きな規模の地震が起きたことを受け、気象庁は余震確率を公表しないなどの見直しを決めた。

　一連の熊本地震では、最初の大きな地震の翌日、気象庁が「震度６弱以上の余震が発生する確率は２０％」と発表した。ところが地震活動域が連鎖して広がり、最初の地震の２日後、震度７のさらに大きな規模の地震が起きた。

　地震調査委員会は、当時、２０％とした余震確率の公表が逆に安心情報になったとの報告書をまとめ、気象庁の発表方法を見直すことになった。具体的には「地震直後から１週間程度は、同じ規模程度の地震発生の可能性がある」といった表現にとどめる。

　また、余震という言葉も、「より強い揺れは発生しない」と受け取られるため、地震直後の発表では使わないことにした。