土地取引の目安となる全国の「基準地価」が発表された。

　今年の基準地価の全国平均は、去年に比べて、住宅地は下げ幅が縮小し、下落が９年続いた商業地は横ばいとなった。東京・大阪・名古屋の商業地は４年連続で上昇している。

　商業地で最も上がったのは名古屋駅周辺で、オフィスや店舗の需要が大きく、さらに、リニア中央新幹線に伴う開発への期待感から、去年より３２．３％上昇している。また、外国人観光客に人気が高い京都市の伏見稲荷大社付近の商業地は２６．２％と、全国７位の上昇率となった。

　住宅地では、北海道のニセコリゾート地域の倶知安町が、外国人の別荘地需要が高まっているとして、２７．３％上がっている。一方、地震の影響を強く受けている熊本県益城町の住宅地は去年より９．８％下げ、全国で下落率が最も大きくなった。