東京オリンピック・パラリンピックの費用などを検証していた東京都の調査チームが２９日、小池知事に調査結果を報告した。調査チームは総費用が３兆円を超えるとして会場計画の見直しなどを提案している。

　小池知事「きょう一番時間を割く部分でありますけれども、オリンピック・パラリンピックに関して、第一次調査報告。（今回の報告は）この東京２０２０に向けたベースになるものだと、このように思っております」

　調査チームは報告で、今のままでは総費用が３兆円を超える可能性を指摘した上で、約５０００億円分の競技会場の建設計画に見直しの余地があるとして建設予定の３つの競技会場の建設見直し案を挙げた。

　具体的には、ボートとカヌーの会場「海の森水上競技場」については、仮設での建設か、宮城県「長沼ボート場」への移設。水泳会場の「アクアティクスセンター」は、観客席の規模の縮小か、東京・江東区の「辰巳国際水泳場」の改修。バレーボール会場の「有明アリーナ」も観客席の規模の縮小か、他の既存のアリーナの改修を提案している。

　調査チームはこの他にも仮設施設の建設費約２８００億円を組織委員会が負担することは「非現実的」だとして、都や国なども費用を負担すべきと指摘した他、準備計画や予算を一元的に管理する「司令塔」が存在しないとして、新たな体制が必要だとしている。

　報告を受けた小池知事は、開催までのスケジュールを踏まえた上で、見直しをするかどうか今後、検討することになる。