訪日外国人旅行者が増加する中、通訳ガイド不足やガイドの質向上などの課題に取り組むため、観光庁が、定期的な研修制度を設けることなどを盛り込んだ対応策を取りまとめた。

　訪日外国人旅行者の増加に伴って、通訳ガイドの不足が課題となる中、今年６月、資格を持っていなくてもガイドの業務ができるよう、規制を緩和する方針が決定している。これに伴い、資格を有するガイドと、無資格のガイドが存在することとなり、観光庁は、ガイド全体の質向上のため、定期的な研修制度を設けることなどを盛り込んだ対応策をまとめた。

　また、資格を得るために受ける歴史や地理などの試験内容を、外国人旅行者の関心に合わせた問題に見直し、ガイドが、旅行者のニーズに沿った知識を得ることも求めている。

　観光庁は今後、関係機関などと連携し、対応策が早急に実施されるよう取り組みを進めていくとしている。