福島第一原発の事故で出た指定廃棄物のうち、栃木県内のものが半減していたことが国の調査で分かった。しかし１０年後にも相当量が残るとして、国は県内での最終処分場の必要性を改めて強調した。

　これは１７日に環境省が栃木県の市長・町長が集まる会議で報告したもの。県内で分散保管してきた指定廃棄物約１万３５００トンに対して、環境省が今年６月から放射性物質の濃度を再測定したところ、１キロあたり８０００ベクレルの基準値を上回ったものは６０００トン前後で、放射性物質の自然崩壊によってほぼ半減していたという。

　ただ１０年後でも３０００トン前後が残ると推定していて、県内の指定廃棄物を集める最終処分場の必要性が再確認されたとしている。

　環境省は県内の塩谷町をその候補地に選んでいるが、塩谷町は受け入れに強く反対している。量が半減したとはいえ、指定廃棄物の最終的な処分の見通しは依然として立っていない。