原発から出るいわゆる「核のゴミ」の最終処分場を建設する条件について、経済産業省の検討会は、火山や活断層の影響を受けないことなどを盛り込んだ報告書の案をとりまとめた。

　経済産業省の検討会は９日に会合を開き、原発から出る「核のゴミ」の最終処分場の建設を巡って、報告書の案をとりまとめた。

　報告書案では、最終処分場が建設できる条件として、火山や活断層の影響を受けない他、輸送時の安全性を考慮し、港に近い沿岸部の海底などが、より適性が高い「科学的有望地」としている。

　「核のゴミ」の最終処分場は、長年受け入れ先が決まらず、国が主導で国内のどの地域が科学的に適しているかを議論している。

　国はこの報告書案をもとに、人口密度なども踏まえて、どの地域が適しているか、適性を３段階に分類して今年中にも示す方針。