東亜建設工業が、国が発注した羽田空港などの地盤改良工事で、施行不良を隠し、虚偽の報告をしていた問題で、有識者委員会が、再発防止策などをまとめた中間報告書を、国土交通副大臣に提出した。

　羽田空港など不正のあった６件の工事では、東亜建設工業が、開発したばかりの特殊な工法を使っていたが、実験も不十分で、未完成な状態だったことが分かっている。

　中間報告書は、発注者である国土交通省に対し、東亜建設工業が技術者の能力や機材など、新しい工法の施工能力を適切に把握しているか、確認するよう求めた。

　また、新しい技術を用いた工法が適切かどうか、専門家が評価する仕組みを構築するとともに、施工状況を、抜き打ちで検査することを提言している。

　施工不良が発覚した工事については、専門家が、ボーリング調査の結果などを受けて、技術的な検討を行い、修補の施工方法について決定することが望ましいとしている。