４１人が死傷した長野・軽井沢町のスキーバス転落事故をうけて、旅行会社に代わってバスの手配などを行う仲介業者への法規制を検討する国の有識者委員会が設立されることが分かった。

　都内で行われた１６日の遺族の会では、旅行会社に代わってバスを手配したりバス運賃を取り決めたりする「ランドオペレーター」と呼ばれる仲介業者を法規制するため、国が有識者による検討委員会を立ち上げることが報告された。

　軽井沢の事故をめぐっては、ツアー料金を安くするために「ランドオペレーター」が法定運賃を下回る料金でバス会社に仕事を発注する行為が旅行業界で横行しており、安全性の低下を招いていると指摘されていた。

　遺族会代表・田原義則さん「ランドオペレーターに関しては、少なくとも今のままでは、行政側、国側も規制できないことは問題だと思っているので、法律を変えてでも、規制をかけられるようにしていく必要がある」

　事故発生から半年がたつ中で示された国の具体的な法規制への動きに対し、対策の実効性を懸念していた遺族の間からは期待の声が上がっていた。