長野県軽井沢町でスキーツアーバスが転落し４１人が死傷した事故で、遺族の会がバス会社の安全対策について調査する監査員が不足している現状を変えるようバス会社でつくる協会に求めた。

　４１人が死傷したバス事故を受けて４日、遺族会のメンバーらと日本バス協会の初めての会合が開かれた。この中で、遺族会側は、バス会社の安全対策について調査を行う監査員が不足している現状を変えるようバス協会側に求めた。

　国土交通省によると、調査の対象はバス会社など全国で約１２万の事業者になるが、調査を行う監査員は約３６０人だという。国土交通省もこうした事態を重くみて、監査員の数を増やすことなどを柱とした再発防止策を打ち出している。