東京オリンピック・パラリンピックの費用の見直しを検討している都の調査チームが、２回目の調査結果を１日、小池知事に報告した。注目の会場変更案については、宮城県の長沼ボート場や神奈川県の横浜アリーナなどを選択肢にあげている。

　調査チームは１日の報告で、検討を続けていた「ボートとカヌー」「バレーボール」「水泳」の３つの会場のコスト削減案について説明した。

　ボートとカヌーの会場については、東京の臨海部に建設予定の「海の森水上競技場」を恒久施設として新たに建設する案、大会後に撤去する仮設とする案、そして宮城県の「長沼ボート場」に変更する案の３案を提案した。一方、埼玉県の「彩湖」については、選択肢に入れていない。

　また、バレーボール会場については、３０億円以上コスト削減して予定通り東京・江東区に新たに「有明アリーナ」を建設する案と「横浜アリーナ」への変更の２つを選択肢としている。

　一方、水泳の会場については、調査チームは当初、既存の「東京辰巳国際水泳場」への変更を検討していたが、調査を進めた結果、予定通り新たに「オリンピックアクアティクスセンター」を建設する案を提案した。ただ、コストと工期を見て観客席を２万席にするか１万５０００席にするかを検討するとしている。

　一方、東京大会全体の費用の見直しを行うＩＯＣ・東京都・日本政府・大会組織委員会の４者による作業部会での協議も１日から始まった。

　小池知事「調査チームからの報告を踏まえた上で都としてどう臨んでいくのか調整をしてまいりたい」

　小池知事はこの４者協議に今後、都の会場見直し案を示す予定。