都の調査チームが１日、東京オリンピック・パラリンピックの会場見直しの最終案を報告した。調査チームは、３つの会場の選択肢を５つの施設に絞り、小池知事は、この案をＩＯＣなどとの４者協議に提案するとしている。

　調査チームは１日、「ボートとカヌー」「バレーボール」「水泳」の会場計画の見直しについて最終報告案を提出した。

　ボートとカヌーの会場については、東京の臨海部に建設予定の「海の森水上競技場」を恒久施設として建設する案、大会後に撤去する仮設とする案に加えて、宮城県の「長沼ボート場」に変更する案の３つの案を提案した。埼玉県の彩湖については「調整池としての役割があるため難しい」として選択肢に入れていない。

　また、バレーボール会場については、３０億円以上コスト削減できる余地があるとして、予定通り新たに「有明アリーナ」を建設する案と、「横浜アリーナ」に変更する案の２つを選択肢としている。

　水泳の会場については、当初、既存の「東京辰巳国際水泳場」への変更を検討していたが、観客席の増設が難しいなどの理由で断念した上で、１００億円のコスト削減が可能として予定通り「オリンピックアクアティクスセンター」を建設する案を提案した。

　小池知事は会議終了後、調査チームがまとめた複数案を都の案として採用し、１日から始まったＩＯＣなどとの４者協議に提案することを明らかにした。

　小池知事「きょう（１日）から開かれる（４者協議の）ワーキンググループに、東京都として（調査チームの）複数案を示させていただく」

　その上で、『１１月中が見直しができるギリギリ最後のタイミングだ』と述べている。