東京都の小池知事は、都議会各会派が予算の増額などを要望できる「政党復活予算」を廃止すると発表した。

　小池知事は２５日の会見で、来年度の予算編成にあたり、これまで長年継続されてきた「政党復活予算」を廃止すると発表した。

　「政党復活予算」は、予算編成の過程で知事の査定を経て削減された予算について、都議会各会派が復活や増額を要望する制度。４７都道府県では唯一、東京都にだけある制度で、例年およそ２００億円分が復活している。

　しかし、復活予算に対しては、各会派が業界団体や支持団体などから意見を聞いて要望するケースがあり、業界団体などと一部の政党との不透明なつながりを指摘する声もあがっていた。

　これについて小池知事は、「伝統とされてきたものを大きく変えるのが一つの都政改革」と述べて、この復活予算制度を廃止し、その代わりに各会派からは事前にヒアリングを行うとした。

　知事の発表に対し、都議会自民党は、「知事と議会の意思を予算にバランスよく反映させることを目的として、長年にわたり続けられてきた政党復活予算の仕組みを、都議会に事前に何の説明もなく廃止することは議会軽視と言わざるを得ない」と抗議するコメントを発表した。