今年１月の軽井沢バス事故を踏まえ、国土交通省は本格的なスキーシーズンを前に、都内の貸し切りバス会社を訪れ、運行管理の状況などを確認した。

　１２日、国土交通省の幹部が都内の貸し切りバス会社に査察に訪れ、運転手の健康状態の管理方法や点呼の実施体制などを確認した。この会社は安全対策のためアルコールチェックの際、運転手ひとりひとりに配布したスマートフォンと連動させ検査の身代わりを防止していることなどを報告した。

　帝産観光バス・市川慎一社長「（運転手）の過労防止が一番大切だと思いますので、（軽井沢の事故を受けて）世論も厳しいですのでそれに対して対応できるような安全対策が大切だと思っています」

　年末年始は人や物の移動が増え、輸送機関が繁忙期を迎えることから、国土交通省は貸し切りバスだけでなく鉄道や航空などすべての輸送機関に対し、今月１０日から１か月の間に安全管理やテロ対策の状況を点検し、報告するよう求めている。