日本老年学会などは、現在、６５歳以上とされている「高齢者」の定義を７５歳以上に見直すべきだとする提言を発表した。

　これまで、医療や介護などの分野では、「高齢者」は６５歳以上と定義付けていた。しかし、日本老年学会などが健康に関するデータを分析したところ、高齢者の身体能力や知的能力は、１０年から２０年前と比較すると、５歳から１０歳ほど若返っていることがわかったという。

　特に６５歳から７４歳は健康で活発に社会活動ができる人が大多数だとして、学会は、「高齢者」を７５歳以上と見直すべきだと提言した。また、６５歳から７４歳は「高齢者」への準備段階として、「准高齢者」と位置づけた。

　一方で、この提言が年金の受給開始年齢などに与える影響については「この提言が短絡的に使われることは本意ではない」としている。

　塩崎厚生労働相も６日の閣議後の会見で、「提言は医学的な観点から出されたもので、社会保障制度における年齢の定義の見直しは国民の意識などを踏まえた上で、慎重に議論しなければいけない」と話した。