旧優生保護法のもと、強制的に不妊手術を受けさせられた人たちが国に賠償を求めている裁判で、最高裁大法廷は、判決期日を7月3日に指定しました。焦点の「除斥期間」をめぐり、統一判断を示す見通しです。

この裁判は、1996年まで残っていた旧優生保護法のもと、障害などを理由に強制的に不妊手術を受けさせられた人たちが、全国各地で国に賠償を求めているもので、先月には、最高裁大法廷で弁論が開かれ、東京や大阪などで提訴された5件の裁判の原告による意見陳述などが行われました。

この判決期日について、最高裁大法廷は、7月3日に指定しました。

この裁判では、賠償の請求権が20年たつと消滅する「除斥期間」を適用するかどうか、各地の裁判所で判断が分かれており、最高裁大法廷は、「除斥期間」について、統一判断を示す見通しです。